2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そういうふうにどうしても増要因はありますし、他方、我々も、技術が進歩すればコストが縮減できるということで、コスト縮減努力、施工主体でございます鉄道も一方でやっておりますし、もちろん落札差額もございます。
そういうふうにどうしても増要因はありますし、他方、我々も、技術が進歩すればコストが縮減できるということで、コスト縮減努力、施工主体でございます鉄道も一方でやっておりますし、もちろん落札差額もございます。
夕張シューパロダムは、洪水調節やかんがい用水などの多目的ダムで、建設省初め関係する四者の共同事業で行い、その施工主体は当時の北海道開発局石狩川開発建設部であると思いますが、そのとおりですか。
これは当然大阪府が施工主体でございますけれども、こういう促進について建設省としても十分の御配慮をいただきたいと私は思うのですけれども、いかがですか。
さもないと一遍事故でも起きたときには、当然このトンネルの施工主体なりこれを許可した建設省なりにやはり責任の一端を担ってもらわなければならぬということにもなりかねないのじゃないか、こんなふうにも考えまして、ぜひひとつ前向きのお答えをいただければありがたいと思います。
そんなような関係から、実は高蔵寺の駅のところで鉄建公団の最終的な工事があるわけでございますが、これは国鉄の岐阜工事局が委託を受けて工事をしておるわけでございますが、施工主体が命までは公団だったわけでございますが、これが今度国鉄が引き受けるのか第三セクターが引き受けるのかわからぬわけでございますから、とりあえず相談相手がいないというようなことになって、全く……（田中（美）委員「きょうの委員会は雇用平等法
なぜかと言えば、当然のこととして自分が責務をしょうから、その開発の具体的な工事の責任を負っている施工主体に対してとかくのことを言っているのであって、法律的にどうかということになれば、その関連公共施設の整備の責任はどこから見たって地方公共団体でしょう。ところが、そういったってこの財政でどうしてくれるのだという話は後で聞きます。
当然それは委託して結構なんだし、施工主体にやらしていいんです。いいんだけど、整備の責任を地方自治法上負うのはだれかと聞いているのです。それは地方自治体しかないでしょう。そのためにどうやってやるかということを後で伺いますけれども、責任は法律上どこに帰属するかということは、そこはあっさり認めていいんじゃないでしょうかね。どうですか。
それから起工式につきましては、現在やっております事業は港湾事業と区画整理事業、この二つでございますけれども、それぞれ施工主体が中心になりまして、工事の安全を祈願するという意味で着工式を行っておりますが、あの種の総合的な事業でございますので、本来でありますれば、もう少しきちっとした形で着工式をやりたいというふうにわれわれ考えておりますけれども、それは実は地元が主体になってやる着工式でございますので、私
その場合には、その発生の原因によりまして、またさらに具体的な責任の区分というようなことがあろうかと思いますが、包括的には熊本県が実施して、それから、もしも施工の委託を受けたところの施工主体の方に起因するようなととがございますれば、受託者の方の責任ということになろうかと思います。極力そういうことのないようにいたしたいと考えております。
したがいまして、建設省の通達にございますように、施工主体が責任をもって安全性を確認すれば工事再開は可能であるというふうに考えておるところでございます。
むしろ先生の御指摘の点は、その事業が落札しないことに伴っての生活に困る労働者の皆さん方のことについての御指摘だと思いますが、施工主体である建設業者の方と労働者の関係、いろいろな問題がございますが、そういう事態は事態に応じまして考えてまいりますが、現段階ではそういう考え方でございます。
ねでございますが、私どもの立場といたしましてやはり就労者を吸収していくというたてまえから申しまして、事業費単価について十分であるかというお尋ねがありますと、現在の実勢、現時点で判断いたしましていろいろ問題はありますけれども、そこは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、事業種目の選定等につきまして十分配慮し指導することによりまして、事業の継続をお願いするという形で、ただいま事業主体の自治体また施工主体
ところが、現在の制度といたしましては、先ほども申しましたように、査定のための設計書の作成費というものは、施工主体であるところの、ここでいいますと町村負担ということになっているわけでございます。
○説明員（松形祐堯君） 施工主体が森林開発公団でございますので、しばらく安定するまでは開発公団で管理いたしております。しかし、ある程度の安定が見込まれてまいりますと、県なりあるいは町村というものに移管してまりいます。その際災害でもあって路面がくずれたとかというようなことがございますと、これは一般的な災害といたしまして、きめられた法律に従ってそれぞれ対応していく。
本工事を含む一般の国庫補助事業におきましては施工主体は県でございますが、職員の不足等の理由によりまして現在ほとんど業者の責任施工体制をとっているような状態でございます。
○斉藤（正）委員 私は、別に電源の肩を持つわけでも何でもありませんけれども、経費の持ち方あるいは施工主体といったようなものについてすら、若干の疑問を持っておるわけでありまして、完成後の管理、運営につきましては、これは従前と違って、やはり総合的な管理、運営がなされなければ、電源開発としては過重な負担を背負うというように考えておりますので、申し上げたわけであります。
これを拝見をいたしますと、なるほど大倉山ジャンプ競技場以下四件は国が施工主体になっておりますけれども、あと宮の森ジャンプ競技場以下六件は地元札幌市が施工主体になり、手稲山ボブスレー競技場以下四件は組織委員会が施工主体になっております。
○国務大臣（坂田道太君） 閣議決定におきまして担当大臣がきまったわけでございますが、関係十六省庁の事務次官のクラスによって構成されております札幌オリンピック冬季大会準備対策協議会というものを総理府に設けまして、そういう競技施設の建設、施工主体の分担、あるいは準備対策のための特別措置法等、あるいはこれらについて連絡調整もはかってまいっておるわけでございます。
そこで一昨年の八月に準備対策協議会で、この競技施設の施工主体はだれがなるのかということが論議されまして、いろいろな経緯がございましたが、メーンエベントでありますところの九十メートルの純ジャンプ台は国が施工主体になれということが決定されました。それから開会式場であります真駒内のスピードスケート競技場、これは開会式場であるから、東京のときと同じように国が施工主体になる。
したがいまして、その公団の金の持ち分というのが一つ出るわけでございますが、この金を県御当局に全部お預けして、一本で県でおやり願うか、あるいは当該分についての工事を公団でやるか、施工主体の問題については今後の打ち合わせにまつことになる予定になっております。
その他の施設のうち、六つの施設を地元が施工主体となることになり、これに対し国が財政援助を行なうこととし、さらにわが国に定着しがたいような競技の施設につきましては、組織委員会が施工主体となりますが、これに対しても国が財政援助をすることとして、昭和四十三年度予算案に十億円余の予算を計上いたしているところであります。